LIFE 知らずに損する? 今年こそ、ふるさと納税!

2017年11月10日
ふるさと納税サムネイル 近年、巷で話題になっている、ふるさと納税。「ふるさと納税で、美味しいお肉をもらった」「ふるさと納税で、税金が控除された」そんな声をよく聞くけれど、何からはじめればいいのかわからない。そんな、あなたに朗報がある。ふるさと納税をするための資格は、「税金を払っている」ということだけ。この機会にきちんと知って、今年こそは、ふるさと納税をはじめてみよう!

1.そもそも、「ふるさと納税」って何?

「ふるさと納税で日本を元気に!」そんな思いからはじまった「ふるさと納税」。簡単に言うと、好きな自治体に寄付ができ、寄付をすることで税金が控除されたり、寄付金の使われ方を指定することで地域を応援できるというもの。さらには寄付した自治体から、そのお礼の品として各地域の特産物まで届く。そんな良いこと尽くしの「ふるさと納税」にハマる人が続出。しかし、その恩恵を受けるためには、制度の内容や注意点をしっかり把握しておくことが大切だ。まずはここで、「ふるさと納税」の重要な3つのポイントを紹介しよう! POINT1: 好きな自治体に寄付ができ、その使い道の指定もできる! 「ふるさと納税」では、寄付先は全国各地の自治体から自由に選べる上、税金の使い道すらも指定できる。「ふるさと」といっても、ふるさと納税の寄付先は生まれ故郷である必要はなく、好きな自治体を応援することができる。寄付先もひとつの自治体限らず複数の自治体に寄付することができ、同じ自治体に何度寄付することもできる。さらには、ふるさと納税では税金の使い道の選択が可能。日本で唯一、税金の使い道を指定することができる制度だ。 今までなかなか知られる機会のなかった地域の魅力が、ふるさと納税を通して全国各地の人に発信されるのは、自治体にとっても喜ばしいこと。寄付する側もされる側も実にメリットが多いのだ。 POINT2: 寄付をすることで、税金が控除される! ふるさと納税では、個人がある自治体に2,000円を超える寄付をおこなった際、手続きをすることで、住民税の2割程度を上限に還付、控除される。 たとえば年間350万を稼ぐ単身の給与所得者の場合、ふるさと納税で34,000円を寄付すると32,000円の税金を先払いしたことになり、これが所得税と住民税から控除される。さらには寄付した自治体から返礼品ももらえるということになる。ただし、家族構成や年収などに応じて控除の上限が変わるので、ここは注意が必要となる。 平成27年度からは制度が改正され、税金控除を受けられる範囲が従来の約2倍に。さらに、確定申告不要な給与所得者などの場合は、一定条件を満たすと確定申告が不要となる「ワンストップ特例」という制度も導入され、ますます利用しやすくなった。 POINT3: 寄付をした自治体から、お礼の品がもらえる! そして多くの人が「ふるさと納税」の虜となる一番の魅力は、やはり寄付のお礼として自治体から届く多種多様なお礼の品だ。海産物や和牛、新鮮な野菜や果物、宿泊券から伝統工芸品まで、実質負担2,000円でもらえることになるので、かなり得した気分になる。また、最初はお礼の品目的であったとしても、「ここにはこんな魅力があるんだ」などと全国の自治体の魅力がわかり、「今度はその場所へ行ってみよう」という発想にもつながる。 寄付をすることで地域の活性化に貢献でき、お礼の品までもらえる「ふるさと納税」。これはまさに使ったもの勝ちだ。 ふるさと納税2  

2.さて、どれくらい寄付できるだろう?

「ふるさと納税」を利用するためのポイントを押さえたところで、実際自分はどれくらいの額を「ふるさと納税」できるのか気になるだろう。そこで、年収や家族構成に応じたおおよその上限がわかる下の一覧表を見てみよう。 実質納めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転できる「ふるさと納税」は、個人が2,000円を超える寄付をおこなった時に、市民税のおよそ2割程度が還付、控除されるという話をした。では、2,000円を超える部分はすべて控除されるのかというと、答えはNO。年収や扶養家族の人数によって控除される上限があるので、それを超えた寄付は持ち出し(純粋な寄付)となる。もちろん、ふるさと納税は寄付が目的なので、それでも構わないが、控除の上限額に合わせて寄付金額を決めるのが賢明だ。しかし、年収や家族構成が同じでも、社会保険や生命保険などの控除が多い人は、上限額は低くなるなど、その人のライフスタイルによって金額は異なる。さらに、ふるさと納税の控除上限を確定する際の年収額とは、年末まで確実な数字を把握できない。年収にはほぼ変動のないサラリーマンならば検討はつくが、収入が変動する職種の人は、年末に源泉徴収票をもらってから寄付すると安心だ。 このように、正確な金額を知るためには、さまざまな追加情報が必要となるため、一覧表はあくまでも目安として参考にしてほしい。「ふるさと納税」とネットで検索すると、多くのWEBサイトには必要な情報を入れるだけでより正確な上限額を計算できる「寄付金控除シミュレーション」があるので、そちらも活用して自分の寄付上限を把握すると間違えが少なくなる。 ふるさと納税3  

3.「ふるさと納税」をはじめてみよう!

「ふるさと納税」がどのような制度かわかり、自分がどれくらいの額を寄付できるのかもわかった。 ここでは、「ふるさと納税」で寄付をして返礼品をもらうまでにはどんなプロセスがあるのか大まかな流れを紹介する。さぁ、「ふるさと納税」をはじめてみよう! ふるさと納税4  

4.ふるさと納税Q&A

ワンストップ特例から、お礼の品に関することまで。「ふるさと納税」について知りたいことや、不安なことはまだまだあるだろう。ここではそんな疑問のなかから“これは知っておきたい”というものを、いくつかピックアップしておこたえする。 Q1.ふるさと納税は誰でもできますか? 「税金を払っている人が対象。ただ、ふるさと納税は自分の納めている“所得税”と“住民税”を控除することができる制度なので、納税額が少ない方にはメリットが少ない。逆に言えば、たくさん納税している方になればなるほど、限度額が大きくなるため、いろいろなところに寄付をして、ふるさと納税の恩恵を多く受け取ることができます」 Q2.1年間で同じ自治体に何度も寄付ができますか? 「基本的に、同じ自治体への寄付の回数に制限はありませんが、返礼品が毎回もらえる対象になるかは自治体によって異なります。例えば、返礼品の送付回数に制限を設けている自治体や、複数回寄付をしても返礼品は1度だけとしている自治体もあるようなので、注意しよう」 Q3.みんな、いつ寄付をするんですか? 「ふるさと納税には、受付期間という概念がないので1月1日から12月31日までいつでも、ふるさと納税を行うことができます。ただし、年末に申し込む場合は、入金方法によって翌年分として受付られてしまう場合もあるので、ご注意を。また、クレジットカード決済を導入している自治体であれば決済日付が12月31日なら今年分として受け付けられることも多いようですが、少し早めに締切日を設定している自治体もあるようなので、受付期日を確認しよう」 Q4.お礼の品って何ですか? 「ふるさと納税を行った自治体から、寄付のお礼として自治体から届く返礼品のこと。地域の名産品もあれば、体験型のサービスやオリジナルツアーなど、各自治体でさまざまな工夫や特徴がみられる。一方でお礼の手紙や記念品だけ、という自治体もあります。ただい、お礼の品はあくまで自治体の善意によるもの。自身のふるさとはもちろん、“好きな地域の自治体を応援すること”がふるさと納税の趣旨なので、その点はお忘れなく Q5.お礼の品は毎年変わるのですか? 「これも自治体によってまちまちです。毎年変更なく対応しているところもあれば、年度はじめの4月にリニューアルされることもあります(返礼が品物である場合、業者選定は原則各自治体のガイドラインにそって決められている)。また、その地域で採れる野菜や果物などは天候によって収穫量が左右されるため、返礼品の数量などが変更になる場合もあるようです」 Q6.今、住んでいる自治体に寄付はできますか? 「ふるさと納税を行う自治体は、全国どこからでも原則受け付けていますので、もし現住所の自治体がふるさと納税を受け付けていれば可能です。ただし、Q4のアンサーでも触れたように、寄付の受付はしているが特に返礼品の用意がなく、お礼の手紙や記念品が届くという場合もあるので、念のため現住所の自治体に確認をすることをおすすめします Q7.ワンストップ特例とは、どんな制度ですか? 「個人で確定申告の必要がない、サラリーマンをはじめとする給与所得者が、一定の条件を満たすと利用できる申請方法。1年間の寄付先が5自治体までとなっている。寄付をする際に“ワンストップ特例の申込書”の送付を希望すると、送ってくれる自治体もある。その専用書類に必要事項を記入、捺印し、提出期間内に寄付先の自治体へ提出すると、自治体ベースで事務的処理が行われ、特例申請者の翌年分の住民税に控除が適用される、というシステム。ただし、寄付毎に申請が必要となるため、一度で完了する確定申告と、都度手間がかかるワンストップ特例を利用するかは、個人で判断して活用したい」 Q8.ふるさと納税で、損をすることもありますか? 「返礼品や税金控除などのメリットだけがクローズアップされる、ふるさと納税ですがが、実際デメリットな面はないだろうか、と不安を感じる方もいるだろう。デメリットと断言できることはないが、気を付けないといけないケースも十分知り、ふるさと納税は検討してほしい。例えば、自身の控除上限額を越えて寄付をしていないか、という点だ。控除上限額は今年の収入、所得、控除によって算出されるため、自分の控除上限額をキチンと知って、ふるさと納税を行ってほしい(控除上限額は、Webサイトなどで、シミュレーションができる)。 Q9.寄付の使い道はどんなものがありますか? 「ふるさと納税で寄付をされたお金は、その自治体の自然保護や教育、医療など多岐にわたって使われている。ある自治体のケースだと犬の殺処分ゼロをするための取り組みに使われていたり、熊本地震による被災地支援に使われている。ふるさと納税は自治体の選定だけでなく、何に使われる寄付なのか、を自身で見定めて寄付先を選択できるので、個人の税金に対する意識が変わるきっかけになるのではないでしょうか」 Q10.お礼の品は、課税対象になりますか? 「高額なお礼の場合は、一時所得して課税対象になるようです。それは、ふるさと納税が収入(特産品)を得るための支出として扱われず、寄付金控除の対象とされているため、一時所得が年間50万円を超える場合には、超えた分の額について課税対象となっている。なので、多額なふるさと納税に申し込み、高額な返礼品を受け取る際には注意が必要となる。もし不安な場合は、ふるさと納税を行う前に税理士など専門家に相談してみるのがよいだろう」 Q11.ガバメントクラウドファンディングとはなんですか? 「ガバメントクラウドファンディング(GCF。Government Crowd Fundingの略)は、簡潔にいうと自治体が行うクラウドファンディングのこと。プロジェクトのオーナーが自治体であるため、寄付をする側は安心して参加できるほか、自治体の課題解決に自分の意志を反映させることができるのも魅力だ。GCFも、ふるさと納税としてみなされるため、寄付をすると税金控除を受けることができる」  

5.粋な一品あります!全国の自治体のお礼の品々。

ふるさと納税6B  
JOB ANTENNA MAGAZINE vol.3 「特集」より

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