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一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

私たちがやっていること

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沖縄観光を推進するコンベンションビューロー
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持続可能な観光地づくりに邁進します

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、国・県・観光事業者などと手を携え、
官民一体となり沖縄観光を推進しています。

各地で開催される旅行博や、旅行会社やバイヤーを対象とした沖縄セミナー、
時にはブロガーや各SNSのインフルエンサーなどともタッグを組み
県外はもとより、世界各地で誘客宣伝事業を展開しています。

また、誘客のみならず、実際に来沖された観光客の満足度向上を図るため
多言語コンタクトセンターの運営や危機管理体制等の構築、リゾート関連産業の
人材育成など、多岐にわたる分野に取り組んでいます。

一般財団法人という性質上、短期間における採算性のみに終始せず
20年、30年という中長期を見通した沖縄観光の在り方を模索し、
新たな観光やリゾート産業の発展に貢献しています。

私たちのビジョン

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人・物・情報が一堂に会す沖縄コンベンションセンター
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空手の発祥を伝え、真髄を学ぶ沖縄空手会館

沖縄の入域観光客数は増加の一途を辿り、2017年は939万人を数えるなど
ハワイ並な盛況ぶりが伝えられています。

しかしその一方、数的な実績では図りきれない質の向上にも意識を向けなければなりません。
入域客数の増加が果たして観光収入に直結しているのか、観光収益の地域差をいかに
減らしていくことができるかなど、本島や離島との連携も含めて各地域・各産業へ
入域客数増加の恩恵をもたらせるようこれからも努めて参ります。


また、収益化できる組織へ向けたリビルドも喫緊の課題と言えます。
現在、沖縄コンベンションセンターや空手会館、海軍壕公園といった県内重要施設の
管理を担っていますが、サービスの向上による魅力度アップや利益率増加も重要なテーマです。
ブセナ海中公園展望塔についても、バリアフリー化へ向けた改築に取り組み、
ハンディキャップをお持ちの方にも気軽に来館していただける施設へと変容せねばなりません。

変わらず保ち続けるもの、新たに作り上げるものの両輪に視点を据え、
これからも沖縄観光発展のための取り組みが続きます。

私たちのスタイル

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観光客のみならず、社内もホスピタリティに溢れています
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哲学・ビジョン・行動指針を記した理念カードは全社員が携行しています

20代から60代と、幅広い年代のスタッフが集まる沖縄観光コンベンションビューロー。
仕事柄、外国語が堪能なスタッフや、日本語が堪能な外国人スタッフも在籍しており
インターナショナルな雰囲気に溢れています。
もちろん、多くのスタッフは日本語のみしか話せないのでご安心ください!

男女比は4:6と、やや女性の多い職場。
産休や育休をはじめ、安心して働ける職場環境が用意されています。

転職組も多く、旅行業界やホテル、ウェディングのほか、全くの異業種からも。
従来にない新しい視点を与えてくれるので、未経験の方も大歓迎します。
40代や50代といった、子育てが落ち着いた年齢からの再スタートなど、
安心してスタートできる環境が用意されています。

会社情報

会社名
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
本社

沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター2F

資本金
108,376万円
代表者
会長 平良朝敬
従業員数
236名
事業内容
観光促進に係る事業(誘客宣伝・受地サービス・イベント事業・コンベンション誘致活動・各事業所の運営)
沿革
昭和43年 1月 沖縄観光開発事業団法(1967年立法第107号)に基づき
沖縄観光開発事業団設立
8月 那覇空港案内所設置
昭和45年 2月 旧海軍司令部壕を修復し、営業開始
8月 沖縄海中公園(海中展望塔)営業開始
昭和47年 5月 本土復帰に伴い、財団法人沖縄県観光開発公社を設立、
沖縄観光開発事業団を引き継ぐ
昭和50年 10月 東京事務所設置
昭和54年 10月 (財)沖縄県リゾート開発公社と統合
昭和62年 9月 沖縄コンベンションセンターの供用開始
平成2年 7月 (財)アクアポリス管理財団と機能統合
平成4年 4月 沖縄海中公園の営業を一時休止
平成6年 4月 (財)沖縄県観光開発公社と(社)沖縄県観光連盟が統合し、
(財)沖縄ビジターズビューローが発足
平成7年 1月 韓国事務所の開設
12月 台北事務所の開設
平成8年 4月 (財)沖縄観光コンベンションビューロー発足
福岡事務所の開設
平成 9年 4月 大阪事務所の開設
平成12年 4月 万国津梁館の管理運営を受託
平成15年 4月 沖縄フィルムオフィス設立
平成18年 4月 沖縄コンベンションセンター、万国津梁館、海軍壕公園の指定管理を受託(~平成20年度)
観光人材育成センター設立
平成21年 4月 沖縄コンベンションセンター、万国津梁館、海軍壕公園の指定管理を受託(~平成23年度)
平成24年 1月 大阪事務所福岡案内所の閉所
4月 福岡案内所閉所、大阪事務所を西日本事務所に名称変更
沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園の指定管理を受託(~平成26年度)
平成25年 4月 財団法人から一般財団法人へ移行
平成26年 2月 那覇空港国際線旅客ターミナルビル観光案内所開設
関連業界
URL
http://www.ocvb.or.jp/

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